?　GMDSSマスタープラン

事務局より、GMDSSマスタープランに関連して、各国が整備している陸上施設の最新情報について、事務局に報告するよう要請があった。

?　インマルサットの料金政策と機構改革

1996年2月に開催されたインマルサット第11回総会結果に関する寄与文書（MSC66/10/2）に対しては、ICFTUから、料金未払い船に対するサービス提供の中止に懸念を持っている（同趣旨ICS）との前回COMSARの議論の報告があった。これに対してインマルサットは、インマルサット理事会において、ICFTUの懸念を十分に考慮して検討が行われており（最終通告を30日前に行う等の対応について現在検討中）、第3四半期までには結論を出す予定である旨を述べた。

また、機構改革については、第11回締約国総会の報告に加えて、5月に開催された第60回インマルサット理事会での結論が、口頭により簡単に報告されたが、この口頭報告を文書にまとめて提出するよう要求があったことから、インマルサットから文書で提出し、付録として今回のMSCの報告書に添付することとなった。

なお、本件については、特に議場においてIMO事務局長から発言があり、インマルサットの機構改革に伴って遭難安全通信に対するいかなる悪影響も認められるべきではなく、IMOの利益を守るためにあらゆる方法についてインマルサットと交渉していくとの見解がプレナリーにおいて表明された。

?　SAR条約の見直し

ROROフェリー「エストニア号」の海難を契機としたSAR条約の見直しに関しては、1995年10月にハンブルグでおいて開催されたISWG（Inter−Sessional Working Group）で検討されたSAR条約改正案が、右案を踏まえてさらに検討した米国案（MSC66/10/1）とともに総論的に検討された。

両改正案の個々の相違点はともかくSAR条約の改正が必要であるという点で米提案を含めて引き続き改正案を検討する旨を米が説明したところ、SAR条約の規定と実際の現場の運用は異なっており実務的な改正を行ってSAR条約への加盟が容易なように改正すべき（ギリシャ）、COMSARでさらに検討が必要（スウェーデン）との賛成意見が出され、他にアルゼンチン、ロシア、トルコ、独、ノルウェーが同趣旨でサポートしたことから、条約改正の検討を引き続き行っていく方向で議論が集約された。

ISWGを再度開催して検討作業を進めていくことについては、今秋にISWG開催のホスト国となる意向あり（ノルウェー）、重要案件でありまた未加盟の多数の国が検討に参加し易いようにISWGでなくMSCで検討すべき（リベリア）、会議を増やして徒に新しい小委員会のようなものを作るべきでない（仏）、IMO/ICAO合同WGでも本件は検討すべき（スウェーデン）との意見が出され、議長により、96年秋に1回開催することで取りまとめがなされた。

?　地域SAR会議

第1回COMSAR報告書（MSC/66/10）パラ5の地域SAR会議（セミナー等）については、事務局メトロポロスより、1996年9月にケープタウン（南アフリカ）において、インド洋西岸の諸国を対象とした1992年のサハラ・モンバサ会議のフォローアップのため開催し、97年4月にソウル（韓国）において、太平洋諸国による最終暫定SAR計画策定のため韓国、豪、蘭、諾、香港、EU、ITUの資金援助により開催し、また、

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